一人ひとり
2012年02月03日
ARMS 牧野 at 17:37 | Comments(0) | 思うこと
今日は2011年の振り返りと2012年に思うこと・考えることを記したいと思います。
2011年。
東日本大震災は未だ多くの傷跡を残しています。
しかしながら関東大震災と比べると、「日本」という国が如何に強くなったかということが表れていると思います。
関東大震災時は日本が貧しい国だったため、被害からの復旧・復興に必要なセメントや鉄筋などの資材、重機械類も国内でほとんど生産できずに輸入に頼らなければならなかったとのことですし、また、復興資金も同じく外債に頼らざるを得なかったということです。
しかし、東日本大震災の復旧・復興のための資材や重機はすべて国内で賄うことが出来ています。また同様に復興資金も国内だけで十分に調達できているので外債に頼ろうとさえしませんでした。
無論、復旧・復興はこの先まだまだ続けなければならないのは言うまでもありませんし、インフラ整備等が足りているかといえばそうではありません。
そんな中、自力を発揮して被災からいち早く立ち上がってきたのは民間企業です。大きな被害を受けた宮城県、福島県、岩手県の民間企業についても、経営者や従業員の方々が必死の思いで全力を挙げて再建努力され、スピード回復・復興されています。特に水産加工・精密機械・電気機器・自動車部品などの民間企業が正常化の軌道に乗っておられます。
この民間企業の回復ぶりに比べて政府の対応は後手後手の対応でした。
復興基本法が国会で成立したのは3ヶ月以上経った6月末です。この法律は、首相を本部長として全官僚で構成する復興支援対策本部の設置、復興財源確保のための復興債の発行、税制優遇や規制緩和を進める復興特区創設、復興企画・立案・実務を担う復興庁の新設などが盛り込まれました。
しかし、政府の手が差し伸べられる前に民間企業が自力でどんどん復興されています。こう考えると、政府に頼らずとも民間の力だけで十分に復興できると実証されたと言っても過言ではありません。
一方で宮城県が積極的に民間の力を引き出そうと努力されています。
宮城県は役人の方々が復興計画を作り、知事が政府に対して200件近い要望を出されました。そして復興計画には漁業権の民間開放をも含まれています。特区構想の一つですが、要するに自力で復興するから国は口を出さないで地域のことは地域に任せてほしいということです。そのための法律改正作業は国でしかできないので多くの要望を出しているということです。
とはいえ、被災地で一番の問題は「人口流出」であることは自明の理です。人口流出が止まらないのは、働き場所がなく、先行き不安で展望が見出せないからということではないでしょうか。
故郷や慣れ親しんだ街を離れるということは誰しも本当はしたくはないはずだと私は思います。でも、不安で仕方がない、展望がない、という先行きを考え出て行かれているのだと思います。
今後、人口流出が止められないとすれば被災地の復興は非常に厳しいものになると思われます。このことについては復興構想会議の答申にも出ていません。今後、投入する税金の使い方も人口流出に歯止めをかける使い方が望まれると思います。
次に、世界各国の最大課題は「財政赤字の削減」であるということについて。
先進国、新興国、発展途上国問わず、すべての国で財政赤字処理の問題が大きく報じられています。昨年、アメリカでは連邦政府債権の法定上限引き上げ問題で、アメリカ国債がデフォルトに陥る瀬戸際までいきました。ギリギリ免れはしましたが財政赤字を削減できなければ同じ問題が発生します。ユーロ圏のギリシャ、イタリア、ポルトガルといった国々でも国債がデフォルトするのではないかと懸念が高まりました。そしてこれからの国債に巨額の投資をしている民間銀行が破綻するかもしれないという不安から株価の乱高下も発生しました。巨額の財政赤字を抱えている限り絶えずデフォルトの危機にさらされます。それを避けるために財政赤字を早急に処理しなけらばならないのです。すでに財政赤字に着手している国もありますが「どれぐらい徹底して実行するのか？」が焦点です。
そもそも、なぜこんなにもの巨額の財政赤字が出来たのかと考えると、答えは明確で 「インフレの下で、もしくはすでにデフレになっているのにインフレ時代の政策を取り続けた結果」です。
インフレ時代は完全に終わりました。20世紀が「戦争と革命の時代」で21世紀は正反対の「平和と安定の時代」です。インフレかデフレを決めるのは経済政策ではなく、戦争ならデフレ、平和ならデフレになります。21世紀は大規模な戦争の可能性がないとすればデフレはますます進行し長期化します。
今後、隣国に対して武力で自国の利益を主張するような国が出てきたとしても、その国は国際社会からボコボコのボコボコに袋叩きに合います。その国の経済は間違いなく破壊的な打撃を受け、国民も大きな大きなダメージを被ります。このことは誰しもが解っていることなので、どんなことがあろうと国際社会の流れに協調しなければなりません。もはや武力行使という選択肢はないのです。ということは戦争が出来ないという状況は世界全体に広がります。したがって21世紀はデフレになるしかないのです。
どの国もインフレ時代には政府組織を肥大化させ行政サービスを拡大させてきました。当然、財政赤字は膨らみます。これは大きな政府ですから、デフレ時代の今、全力を挙げて行政改革を行い、小さな政府へと転換し、徹底して財政赤字縮小・解決の方向へ持っていかなければなりません。他国よりも速いテンポで財政赤字の削減、解消をするというのは国家間の国際競争です。成功すれば企業経営者が着目し、その国に事業所・工場を移転させ、研究開発の場を設けると思います。財政赤字の削減を迅速・確実に実現した国こそ、21世紀の世界経済の中で高い地位を占めると思います。
一言で言うなら、国の財政赤字削減の問題はデフレ下における新しい成長と発展の最重要課題だと思います。
日本はGDPの2倍近い累積債務を抱えています。先進国の中でも最悪のレベルですから、最優先課題は同じく、財政赤字の削減です。これまでの大きな政府から小さな政府へと転換していくことが急務なはずです。ただし、現政府は増税を示唆しています。本来なら「先に小さな政府を実現し、それに伴って財政赤字を縮小・解消する」というプロセスが必要で、その上で初めて高負担高福祉という議論が出てこないとおかしいのですが徹底できていません。しかしながら「財政赤字削減」「増税」「政治・行政改革」「TPP参加=自由貿易・市場開放」を進めていく = 小さな政府を目指す というのが日本の道なのだと思います。
一言に「時代の転換期」とうたわれて久しいですが、直面している問題に目を背けず、先延ばしにせず、民主主義の下、一人ひとりが、学び、考え、行動していかなければならないと思う今日この頃です。
久しくブログアップしてなかったので長文になってしまいました
ではでは。。。
2011年。
東日本大震災は未だ多くの傷跡を残しています。
しかしながら関東大震災と比べると、「日本」という国が如何に強くなったかということが表れていると思います。
関東大震災時は日本が貧しい国だったため、被害からの復旧・復興に必要なセメントや鉄筋などの資材、重機械類も国内でほとんど生産できずに輸入に頼らなければならなかったとのことですし、また、復興資金も同じく外債に頼らざるを得なかったということです。
しかし、東日本大震災の復旧・復興のための資材や重機はすべて国内で賄うことが出来ています。また同様に復興資金も国内だけで十分に調達できているので外債に頼ろうとさえしませんでした。
無論、復旧・復興はこの先まだまだ続けなければならないのは言うまでもありませんし、インフラ整備等が足りているかといえばそうではありません。
そんな中、自力を発揮して被災からいち早く立ち上がってきたのは民間企業です。大きな被害を受けた宮城県、福島県、岩手県の民間企業についても、経営者や従業員の方々が必死の思いで全力を挙げて再建努力され、スピード回復・復興されています。特に水産加工・精密機械・電気機器・自動車部品などの民間企業が正常化の軌道に乗っておられます。
この民間企業の回復ぶりに比べて政府の対応は後手後手の対応でした。
復興基本法が国会で成立したのは3ヶ月以上経った6月末です。この法律は、首相を本部長として全官僚で構成する復興支援対策本部の設置、復興財源確保のための復興債の発行、税制優遇や規制緩和を進める復興特区創設、復興企画・立案・実務を担う復興庁の新設などが盛り込まれました。
しかし、政府の手が差し伸べられる前に民間企業が自力でどんどん復興されています。こう考えると、政府に頼らずとも民間の力だけで十分に復興できると実証されたと言っても過言ではありません。
一方で宮城県が積極的に民間の力を引き出そうと努力されています。
宮城県は役人の方々が復興計画を作り、知事が政府に対して200件近い要望を出されました。そして復興計画には漁業権の民間開放をも含まれています。特区構想の一つですが、要するに自力で復興するから国は口を出さないで地域のことは地域に任せてほしいということです。そのための法律改正作業は国でしかできないので多くの要望を出しているということです。
とはいえ、被災地で一番の問題は「人口流出」であることは自明の理です。人口流出が止まらないのは、働き場所がなく、先行き不安で展望が見出せないからということではないでしょうか。
故郷や慣れ親しんだ街を離れるということは誰しも本当はしたくはないはずだと私は思います。でも、不安で仕方がない、展望がない、という先行きを考え出て行かれているのだと思います。
今後、人口流出が止められないとすれば被災地の復興は非常に厳しいものになると思われます。このことについては復興構想会議の答申にも出ていません。今後、投入する税金の使い方も人口流出に歯止めをかける使い方が望まれると思います。
次に、世界各国の最大課題は「財政赤字の削減」であるということについて。
先進国、新興国、発展途上国問わず、すべての国で財政赤字処理の問題が大きく報じられています。昨年、アメリカでは連邦政府債権の法定上限引き上げ問題で、アメリカ国債がデフォルトに陥る瀬戸際までいきました。ギリギリ免れはしましたが財政赤字を削減できなければ同じ問題が発生します。ユーロ圏のギリシャ、イタリア、ポルトガルといった国々でも国債がデフォルトするのではないかと懸念が高まりました。そしてこれからの国債に巨額の投資をしている民間銀行が破綻するかもしれないという不安から株価の乱高下も発生しました。巨額の財政赤字を抱えている限り絶えずデフォルトの危機にさらされます。それを避けるために財政赤字を早急に処理しなけらばならないのです。すでに財政赤字に着手している国もありますが「どれぐらい徹底して実行するのか？」が焦点です。
そもそも、なぜこんなにもの巨額の財政赤字が出来たのかと考えると、答えは明確で 「インフレの下で、もしくはすでにデフレになっているのにインフレ時代の政策を取り続けた結果」です。
インフレ時代は完全に終わりました。20世紀が「戦争と革命の時代」で21世紀は正反対の「平和と安定の時代」です。インフレかデフレを決めるのは経済政策ではなく、戦争ならデフレ、平和ならデフレになります。21世紀は大規模な戦争の可能性がないとすればデフレはますます進行し長期化します。
今後、隣国に対して武力で自国の利益を主張するような国が出てきたとしても、その国は国際社会からボコボコのボコボコに袋叩きに合います。その国の経済は間違いなく破壊的な打撃を受け、国民も大きな大きなダメージを被ります。このことは誰しもが解っていることなので、どんなことがあろうと国際社会の流れに協調しなければなりません。もはや武力行使という選択肢はないのです。ということは戦争が出来ないという状況は世界全体に広がります。したがって21世紀はデフレになるしかないのです。
どの国もインフレ時代には政府組織を肥大化させ行政サービスを拡大させてきました。当然、財政赤字は膨らみます。これは大きな政府ですから、デフレ時代の今、全力を挙げて行政改革を行い、小さな政府へと転換し、徹底して財政赤字縮小・解決の方向へ持っていかなければなりません。他国よりも速いテンポで財政赤字の削減、解消をするというのは国家間の国際競争です。成功すれば企業経営者が着目し、その国に事業所・工場を移転させ、研究開発の場を設けると思います。財政赤字の削減を迅速・確実に実現した国こそ、21世紀の世界経済の中で高い地位を占めると思います。
一言で言うなら、国の財政赤字削減の問題はデフレ下における新しい成長と発展の最重要課題だと思います。
日本はGDPの2倍近い累積債務を抱えています。先進国の中でも最悪のレベルですから、最優先課題は同じく、財政赤字の削減です。これまでの大きな政府から小さな政府へと転換していくことが急務なはずです。ただし、現政府は増税を示唆しています。本来なら「先に小さな政府を実現し、それに伴って財政赤字を縮小・解消する」というプロセスが必要で、その上で初めて高負担高福祉という議論が出てこないとおかしいのですが徹底できていません。しかしながら「財政赤字削減」「増税」「政治・行政改革」「TPP参加=自由貿易・市場開放」を進めていく = 小さな政府を目指す というのが日本の道なのだと思います。
一言に「時代の転換期」とうたわれて久しいですが、直面している問題に目を背けず、先延ばしにせず、民主主義の下、一人ひとりが、学び、考え、行動していかなければならないと思う今日この頃です。
久しくブログアップしてなかったので長文になってしまいました
ではでは。。。
